昭和建物の主業務は底地と借地の買取と管理業務です

　首都圏の底地借地の評価、及び底地売却そして底地買取については迅速に対応しております。毎月の底地>地代徴収と遅延者への督促、底地の適正地代への値上げ交渉、建替えあるいは契約更新の承諾料の折衝、契約書の作成、その他、借地人との様々な問題への対応と地主にとっては面倒な問題がたくさんあります。特に相続後は底地のすべてが初めての経験であり苦労することばかりです。特に借地権者との面識もほとんどない状況からの底地の引継ぎとなりますと、その負担はかなり大きいこととなります。・・・こんな底地の問題から開放されたいという地主の皆様、当社にご相談下さい。豊富な底地の取引事例を基に“安心”“安全”“誠実”をモットーに底地管理を含めた底地全般にわたって対応させていただきます。

弁護士・税理士・不動産業者の方。底地のご相談ご用命ください。

　遺産相続や税務申告にあたって底地借地は専門家においても厄介な資産となる場合があります。底地借地の権利調整がうまくいかない、底地の現金化がスムーズに進まない・・・など、底地は専門家にとっても扱いに苦慮する場合も多いかと思います。昭和建物株式会社は弁護士・税理士・不動産業者の皆様のパートナーとなって底地問題解決に積極的に取り組んで地主様の賞賛を得ております。

□借地買取も行います！	□土地買います。	□賃貸中のアパート・ビルの買取も行っております。
借地の売却処分でお困りの借地権者様 借地権管理を受託している不動産業者様 当社で借地を買い取ります。	分譲住宅用地 マンション用地 アパート用地 ・・・買います!!	入居中の立ち退きが難しく売却条件の悪い物件もそのまま買い受けます。

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底地の問題点

地主さんのお悩み

相続税が高く、物納も困難

　底地は流動性が低い物権にもかかわらず、相続時には相続税上では減額要因として取り扱ってくれないことがあります。

　相続税納付は原則、現金のため、相続発生時に手持ち現金があれば問題ありませんが、実際は相続税が高額のため、現金納付出来るほどの現金を持っている人は少なく底地を売却し、現金化して納税するケースが多いようです。しかし、相続発生から納税期間内に底地を売却するのは難しいのが現実です。

　相続税納税のため、最終手段として現金ではなく物納という方法がありますが、この物納も物納適格要件を満たす必要があります。これはかなり厳しい条件となっているため、通常底地の物納は困難なようです。

借地人とのトラブル

地代の滞納、借地契約上のトラブルその他建替えの承諾、更新料の設定などによる借地人との間で発生する問題により大変な労力を使うことがあります。当事者同士で問題解決のために話し合っても、感情の行き違いなどでうまくいかないことがあります。

事業性としての価値が低く、収益性に乏しい

底地は実勢価格に対して、地代として得ている収益が低く、収益物件としての事業性が低いものです。そのため底地の実勢価格と同じ価格のアパート等に買換えたほうが収益物件としての事業性が高くなります。底地の実勢価格が相当額あっても、底地の地代が生み出す収益が、固定資産税程度という例もあります。

底地管理　代行します

当社が借地人に対するすべてを代行致します。
借地人との面識も薄く、地代値上げ交渉や承諾料の問題など面倒だという方はぜひご相談ください。
アパート等の入居者管理業務も代行致します

1. 1.毎月の地代徴収、遅延者への督促
2. 2.建替え、更新の契約代行・承諾料の交渉
3. 3.適正地代への値上げ交渉
4. 4.契約違反などの管理・売却相談の対応
5. 5.その他、借地人との対応・問題解決

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借地買取も行います

借地売却処分でお困りの借地権者様
借地権管理を受託している不動産業者様
当社で借地を買い取ります

借地権の問題点

地主との協議が進展しない問題

地代の改定、契約更新料、譲渡承諾料等の問題で納得できる進展が困難な場合が多い。特に底地権の買取を申し込んでも、地主が世間体や評判を気にして、ほとんどの場合承諾を得られません。

契約内容があいまいな問題

借地契約は数十年に及ぶ長期のため、契約書が古いまま更新されていない場合が多く不備によるトラブルが多く、場合により調停その他、法的解決を図る場合もあります。

建物の相続登記をしていない問題

相続税を支払う必要がない場合、あるいは家屋も古くほかの相続人から口頭での権利放棄を受けていたので建物の相続登記をしていない場合も多く、いざ登記売却するといった場合に大きな問題になりかねません。

結局は借物だという問題

借地借家法により権利は保護されておりますが、結局は借物です。転貸や譲渡あるいは建物の建替え、増改築には地主の承諾をお願いしなくてはなりません。借地権者は地主との良好な人間関係の維持が不可欠となります。

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底地ファンドの昭和建物株式会社

　昭和建物株式会社は底地の協同組合化による底地ファンドへの取り組みを早くから手がけてまいりました。そのノウハウは他社に先んじる強みと自負しております。全部は売却したくないが地主自ら関わらず底地の一部売却と管理を任せるよい方法はないかというご希望にも底地ファンドという任意組合によりお答えしております。組合への参加希望者が多数待機しておりますので、大型物件にも積極的に買い受けます。

遺産相続や税務申告にあたって底地、借地は専門家においても厄介な資産となる場合があります。権利の調整がうまくいかない、現金化がスムーズに進まない・・etc・・専門家にとっても扱いに苦慮する場合も多いかと思います。弊社ではそうした不動産の買取あるいは借地借家人との権利の調整交渉、リスク不動産の時価評価といったご要望にお答えしてまいりました。

税理士、弁護士のご用命により地主様の底地売却あるいは物納に皆様のブレーンの一人として役立ってまいりました。底地の様々な問題から開放されたいという地主の皆様、当社にご相談ください。安心できる答えをご用意しております。